会社設立に関する商業登記

「事業を拡大するために社会的信用を高めたい」
「個人事業の売り上げが大きくなり税対策を考えたい」

会社を作る動機は色々ありますが、会社を作るためにまず必要なことがあります。
それが会社の設立に関する商業登記です。

１．会社設立の利点

事業を拡大するためには、それ相応の資金が必要となります。
個人事業で事業規模を拡大しようとしても、自己で賄いきれない資金は他から融資を受けるしかありません。
この点、融資限度額一つをとっても個人事業主が借入主体となるのと会社が借入主体となるのでは、その信用力の差によりおのずから高低が生じます。
また、個人事業主のままでは、事業活動によりより生じる全責任を事業主個人が負担しなければなりません。
これに対して、会社は出資の範囲内で責任が生じるに過ぎないので、リスクの軽減を図ることができます。（注：設立する会社の種類によっては、このようなリスク軽減メリットが活かされない場合もありますが、近年多くの事業主に選ばれている「株式会社」や「合同会社」ではリスク軽減が図れます。詳しくは下記のＱ＆Ａ「会社の種類」をご参照ください。）

このように、個人事業を会社組織とすることで資金の調達と、事業活動より生じるリスクの軽減を図ることができます。
個人事業ではある程度まで規模を拡大すると事業内容の良し悪しではなく、単に組織形態の選択というだけで超えることが難しい壁に突き当たります。
しかし、個人事業形態から会社組織形態にすることで更なる飛躍が目指せるようになるのです。

これが、会社を設立する最大のメリットです。

２．会社の設立手続き

ここからは会社の設立手続きについて簡単に説明します。

（１）定款の作成

まず、会社の基本的なルールを決定することが必要です。
この会社の基本的なルールを「定款」と呼びます。
定款では会社の商号や本店の所在地、株主総会での多数決の決め方、取締役の人数や任期・・・等、色々なことを決める必要があります。

（２）作成した定款の認証

定款が作成できれば、次に、その定款が会社法の定める規定に適合しているかを公証人に認証してもらわなければなりません。

（３）会社設立の商業登記の申請

無事に定款の認証が行われると、いよいよ最終段階として法務局へ会社の設立登記を申請します。

弊所では設立のご相談内容から適切な定款を作成から法務局への設立登記まで一貫して手掛けることで、煩雑な手続きにかける時間を節約し、経営に専念していただけるように、会社設立をサポートしております。