標準的な費用例を事例と共に挙げておりますので、ご参考にしてください。
ケース１
想定事例
・全株式について譲渡制限がされている。
・資本金は1,000万円である。
・株主は創業者1人で、取締役も当人だけである。
この会社が事業拡大に伴って、資金調達と人員確保のため新たに1人に計400万円を出資してもらい、同人を取締役に迎えた。
費用合計 115,000円
内訳
| 弊所手数料 | 登録免許税 | |
|---|---|---|
| 増資 | 50,000円 | 30,000円 |
| 役員変更 | 25,000円 | 10,000円 |
ケース２
想定事例
・個人事業主として飲食店を経営していた。
・売り上げも伸びてきたので、株式会社を作ろうと思う。
・資本金は300万円である。
・その際、将来的なことなことも考えて店名の商標登録もしたい。
費用合計 350,200円
内訳
| 弊所手数料 | 登録免許税 特許庁費用 |
定款認証料 | |
|---|---|---|---|
| 会社設立 | 80,000円 | 150,000円 | 50,000円 |
| 商標登録 | 30,000円 | 40,200円 | ー |
注（ケース１、２両者ともに）：
・定款謄本が標準的なもので2000円×必要通数
・会社印の作成費用
・印鑑証明書
・住民票 等が必要となり、これらの実費負担も生じます。
・商標登録は1区分で登録料を10年一括払で拒絶理由が通知されることなく登録された場合を想定しています。